「スキルアップしたいけれど、講座代がネックで踏み出せない」——そんな声をよく聞きます。実は、要件を満たせば受講費用の一部が戻ってくる公的な制度があります。この記事では、代表的な「教育訓練給付制度」を中心に、埼玉県内で使える情報とあわせて紹介します。
教育訓練給付制度とは
雇用保険に一定期間加入していた方が、厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部(制度の種類により20〜70%、上限あり)がハローワークから支給される制度です。資格取得に直結する専門的な講座から、一般的なスキルアップ講座まで、対象講座は幅広く指定されています。
大きく分けて3つの区分があります。
- 一般教育訓練給付金：語学・簿記・ITスキルなど幅広い講座が対象。受講費用の20%(上限10万円)
- 特定一般教育訓練給付金：介護福祉士、宅建士など、速やかな再就職・転職に資する講座が対象。受講費用の40%(上限20万円)
- 専門実践教育訓練給付金：看護師、税理士、美容師など専門性の高い資格が対象。受講費用の最大70%(年間上限56万円)
対象になるかどうかの目安
雇用保険の加入期間が一定年数(初回利用は原則1年以上、2回目以降は3年以上、制度区分により異なる)あることが基本の条件です。育休・時短勤務中でも雇用保険に加入していれば対象になる場合があるので、「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずは最寄りのハローワークで確認してみることをおすすめします。育休・時短勤務との両立を考えている方は育休・時短勤務の賢い取り方｜復職準備で後悔しない選択もあわせてご覧ください。
埼玉県内で申請・相談できる窓口
埼玉県内では、さいたま新都心・川口・熊谷・越谷など各地にハローワークが設置されており、教育訓練給付金の相談・申請を受け付けています。また埼玉県が独自に実施する女性向けの職業訓練・再就職支援講座と組み合わせられる場合もあるため、まずは最寄りのハローワークまたは埼玉県の女性キャリアセンター系の窓口に相談してみるとよいでしょう。
申請の流れ(概要)
- 受講したい講座が給付金の対象講座かどうかを、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認する
- ハローワークで受給資格の確認を行う(受講開始日の1か月前までが目安)
- 講座を受講・修了する
- 修了後、必要書類を揃えてハローワークに支給申請を行う
制度の詳細や最新の対象講座・給付率は変更されることがあるため、実際に申請する際は必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報で最新条件を確認してください。
まとめ
「学び直したいけれど費用が心配」という方こそ、まず一度制度の対象かどうかを確認してみる価値があります。転職やキャリアチェンジを考えている方は女性の転職成功方法｜環境を変える前に知るべきこともあわせてご参考ください。
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